取り立て・対策

闇金対策・対処方法はどうすればいいの?

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闇金対策として完全な対処方法は存在しない

闇金業者は存在自体が違法であり、違法な貸し付けをしておきながらあの手この手で執拗に高利の弁済を強要してくるので厄介な存在です。

迷惑千万な行為を平気でしてくる輩ですからそれなりの対策が必要になってきます。

その対策を考えるにあたっては闇金業を取り巻く法整備や支援体制を知り、有効な手を着実に打っていくことが肝要です。

この章では闇金業者に対する対応や対策法について見ていきます。

闇金の嫌がらせに無視するとどうなる?

闇金業者は営業手法として携帯電話を使います。

必然的に、闇金業者への対応は携帯電話により行うことが多くなります。

闇金業者からかかってくる電話対応については、借り入れをする前なのか後なのかによって一つ大きく変わります。

借り入れをする前であっても、以前に闇金を利用したことのある人には新たな貸し付けの勧誘をしてきたり、押し貸しなど強制的に貸し付けを行ったかのように仕向けてくることがあります。

今現在すでに残債が完全に消滅しているのであれば、以後は一切の連絡を絶ってしまうのがベストですから無視する選択肢もあります。

ただし、以前の取引で銀行の口座を知られているので、速やかにその口座は解約しておくことをお勧めします。

口座をそのままにしておくと強制的に金を振り込んで押し貸しをしてくることがあるからです。

また「最近どうだ?給料日まで大変だろう」などと言っておいて、「はあ、まあ、そうですね・・」と話を合わせていると、後日「大変だから借りるって意思があったよな?以前と同じ額振り込んでおいたから」などとして勝手に貸し付けをされることもあります。

断るとキャンセル料を支払えなどと言いがかりをつけてきます。

押し貸しなどの被害にあった場合、金銭的には返金の必要のないものですが無視していると嫌がらせが始まる危険があるので振り込まれた金には手を付けず専門家に相談するのがベストです。

またすでに貸し付けを受けてしまっている場合で督促電話が来ている場合はそうはいきません。

放っておくと周囲の関係者にまで連絡が行ってしまいます。

もしあなたに督促の電話が来たら、取りあえずは返済の意思を伝えたうえで速やかに弁護士などの専門家に相談して下さい。

すでに友人や会社などに被害が及んでいる場合には素直に謝り、専門家に解決を依頼している旨を伝えて下さい。

闇金の貸し付けはそもそも違法ですので返済する必要のないものですが、執拗な督促や嫌がらせなどの被害を避けるには速やかに専門家に解決を依頼する必要があります。

電話対応はその間の時間稼ぎとして考えましょう。

多くの人はヤミ金とは基本的に縁はないだろうと考えていますが、意外に利用している人は自分の近くにいるものです。

なぜなら現在のヤミ金業者は一見普通の業者に見えるためなかなか判別するのが難しく、知らないうちに利用してしまったというケースが少なくないからです。

そのため自分の家族や知り合いがヤミ金融を利用して被害に遭ってしまうということも十分にありえる話です。

そこでもし自分の家族や知り合いがヤミ金被害に遭ってしまったらどのようにすればいいのでしょうか?

闇金に知られた電話番号はすべて着信拒否で対応

闇金は取り立ての際に、電話を鳴らし続けて恫喝することが嫌がらせの基本ですので、闇金に知られてしまった携帯電話などの電話番号はすべて着信拒否設定で対応するのがいいでしょう。

闇金業者と直接コンタクトを取ることが無くなることが、まずは対策として重要です。

しかし電話を着信拒否設定した場合でも職場や家族、知人などにも嫌がらせの電話が掛かってくるので、これらの人に対してはヤミ金被害にあっているという事情を説明しておくしか対応策はありません。

返済を遅らせるなどしてすでに闇金から執拗な督促や嫌がらせを受けている場合、あるいは闇金特有の難癖をつけた押し貸しなどの行為、別の章で説明する巧妙な手口を用いた詐欺的手法によってトラブルを抱えている場合は電話対応云々ではなくすぐに専門家に解決を依頼する必要があります。

電話記録や督促状、嫌がらせの状況をまとめたメモなど可能な限りの証拠をそろえておくと解決に役立ちます。

後で説明しますが、行政などの無料相談窓口などでは具体的に発生したトラブルの解決はまず無理ですので、最初から信頼のおける専門家を探さなければ余計に時間がかかってしまいます。

同じ弁護士や司法書士でも闇金問題に強い専門家は限られているので、近所の事務所であれば良いというものではありません。

特定の案件に強い専門家はその実績や事例を豊富に提供できるので、HPなどを見ればその自信の度合いが分かります。

判断ができないという時は弁護士会や司法書士会などが適当な専門家をあっせんしてくれます。

ヤミ金融対策法の内容や罰則

近年の闇金トラブルの急増を受けて、国は法規制の強化に乗り出しました。

平成15年に通称「ヤミ金融対策法」(正式名称は「貸金業規制法及び出資法」といいます)を創設し、さらに平成19年には規制強化の為に法改正を加えています。

この法律は闇金融業を行いにくくし、また違法な貸し付けをした際の罰則を定め、同時に不当な貸し付けを受けた借り手の救済について定めるなど、法規制の面でルールを守らない貸金業を排除する効力があるものです。

具体的には、以下のようなことが定められています。

㈰貸金業登録制度の強化
正当な貸金業を営むための登録制度の強化として、申請者の本人確認を強化し、暴力団関係者を排除すること、貸金業者として求められる資本金など財産的基礎要件の追加、営業所への貸金業務取扱主任者の設置が義務付けられます。

㈪高金利貸付の無効
年109.5%を超える高利の貸し付けは法律上無効な契約となり、返金の義務がなくなります。

㈫取り立て行為の規制
取り立てに暴力団員を従事させたり、夜間(午後9時から午前8時)の取り立て、居宅以外の勤務先などに対する取り立て行為が禁止されます。

違反した場合は2年以下の懲役、300万円以下の罰金が適用されます。

㈬違法広告の排除
無登録業者の広告を出す行為や勧誘行為はそれ自体に100万円以下の罰金が適用されます。

㈭従来の罰則の強化
無登録業者(無登録で営業を行った場合)への罰則は以前は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科だったものが、「5年以下の懲役若しくは1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金又は併科に強化、また出資法で定める年29.2%を超える高金利貸付への違反には、以前は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科だったものが「5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金」に強化されました。

 

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