相談窓口

ヤミ金問題はドコに相談すればいい?行政や警察・公的窓口は?

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闇金相談はドコでも誰でも良いわけで無い

ヤミ金被害にあった際、どこに相談すればいいのでしょうか?

警察、行政の公的窓口、NPO、弁護士や司法書士などが思い当たりますが
実際に闇金の取り立て・嫌がらせを止めることが出来るのでしょうか?

順番に説明していきたいと思います。

闇金被害の相談窓口として警察や公的機関は不十分

こうした公的機関は無料の相談窓口を用意していますが、
具体的なトラブルに見舞われている人にとっては少し役不足であり、
ヤミ金問題を解決することはできないと考えておくべきです。

行政の相談窓口は弁護士・司法書士を紹介するだけ

まず、自治体などに開設されている行政の相談窓口で、
役所の職員などが相談員として話を聞いてくれるようなものの場合、
の窓口でできるのは具体的な事案を聞き取って、適切な解決機関に振り分けることくらいです。

闇金業者に酷い嫌がらせを受けたり自分や家族に危険が及ぶ可能性があるなどの場合は
警察の担当部門の窓口を紹介するでしょうし、弁護士会や司法書士会を通じて斡旋はしてくれます。

あるいは心理職経験者や心理系の資格を持つカウンセラーが
話を聞いてくれるということで心理的なサポートを行ってくれることもあります。

闇金専門の弁護士・司法書士でなければ戦えない

しかし闇金の具体的なトラブルを解決することは到底不可能です。

なぜなら、自治体が弁護士会や司法書士会、行政書士会などと連携して、
各会が適任者を選任して、わずかな報酬を払い相談窓口に立ってもらうというだけであって、
暇でしょうがないという、資格者としては頼りない者が選任されることもあります。

闇金専門の弁護士・司法書士が選任されないと到底太刀打ちできません。

実際、司法書士や行政書士、社会保険労務士などでも
本業では食べていけない者の救済策として
僅かな報酬と引き換えに行政窓口で仕事をする者もいます。

相談したところで行政の窓口では話を聞いてくれるのみで、
実際に取り立てや嫌がらせを止めてほしい、
解決したいとなると別途契約が必要になり、当然費用も別途支払いが必要になります。

すでに具体的なトラブルを抱えているのであれば
早期解決のためにも自治体ではなく個別に専門家を探す必要があるのです。

ヤミ金相談が警察だけでは不十分な理由

ではもう一つの公的機関として警察はどうでしょうか。

警察は暴力や脅迫など、目前窮迫の危機に対しては非常に有効で、
まずは身の安全を確保する必要がある場合には真っ先に相談すべき機関です。

しかし、闇金からの嫌がらせを受けている程度であれば
警察に相談しても捜査に乗り出してくれるわけでもなく、その有用性はあまり高くないと言えます。

実際に暴力を振るわれたり、闇金業者が家に押しかけてきている等の
直接的被害が無ければ、居場所の分からない闇金を捜査すること自体が難しいのです。

警察官の個人的対応は現場判断のためムラがある

また、警察や警官個人の対応にはムラがあるというのも理由の1つです。

相談を持ち込んだ結果、闇金に電話などで警告してくれることもありますが、
多くの場合それで自体が沈静化するのは数日ほどで、ほとぼりが冷めればまた督促や嫌がらせが始まります。

それどころか、中途半端な抵抗として闇金の逆恨みを買い
嫌がらせがさらに悪質化、巧妙化するケースもあるので
警察だけで解決できるとは考えない方が良いでしょう。

身の危険を感じて警察を呼んだものの
現場では暴力などの実力行使が確認されない場合、現場に臨場した警察官は何もしてくれなかったという話や、
むしろ「借りたものは返した方がいいんじゃないか」などと発言する警官もいるくらいです。

警察に相談する前に用意しておくべきモノ

警察に相談する際には少なくとも交番などではなく、県警本部や警視庁の窓口か、
最寄の警察署の生活安全課の窓口に相談することを覚えておいてください。

相談前には、可能な限り証拠となる情報を集める必要があります。

  • 闇金業者の名前
  • 電話番号
  • 担当者名
  • 振込先の口座
  • 金額
  • 電話の録音
  • 取り立て時の行動をメモしたもの

警察ではまず暴力など身体に被害が及ぶ可能性がる場合、
脅迫などの被害がある場合には対応してもらえる確率が高まりますが、
相手は違法集団の闇金ですから根本解決を期待するのではなく、
必ず並行して弁護士等の専門家に相談することが必要です。

闇金相談としてのNPO法人を選ぶのは注意が必要

闇金トラブルの解決をうたう組織や団体は日本全国にたくさんあります。

相談する側として知っておかなければならないのは、
これら支援や相談を受け付ける組織、団体は全てが「正義の味方」ではないということです。

なかでも注意が必要なのがNPO法人の形を取る組織です。

NPO法人は無料・格安で相談に乗ってくれる訳ではない

NPO法人と聞くと、何やら公的な団体のように思ってしまう方がいるかもしれませんが全く違います。

NPO法人は「非営利法人」という位置づけのためそのようなイメージに繋がってしまいがちなのですが、
株式会社のように「利益を追求するのが至上命題」の組織ではないというだけで、別にお金を受け取って商売をしても問題ないのです。

「非営利」の意味するところは、株式会社のように株主に配当を出すことができないということであって、
会社が利益を得てはならないということではないのです。

ところがクリーンなイメージが先行してしまったため、
NPO法人を立ち上げ、これを隠れ蓑にしてあくどい商売をする輩が続出しています。

闇金関連のみならず、「NPO法人」という組織と関係を持つ際にはこの点に留意しておく必要があるでしょう。

弁護士・司法書士を紹介して手数料を取るだけのNPOも存在する

闇金に関連するNPO法人に限定すれば、その支援形態は皆同じではなく、
それぞれ異なる支援をしているので、利用する際にはこの点もよく調べる必要があるでしょう。

例えば、闇金トラブルの相談の受け付けをするけれども、具体的な解決の実務は行わず、
弁護士や司法書士などの専門家を紹介して紹介料を取るNPOも存在します。

弁護士や司法書士等の専門家がNPO法人を作り、相談された場合には解決の受任まで受け付けてくれるNPOもあります。

いずれにしても完全に無料ということはなく、相談料や解決金を請求されることになるので料金の確認は必ず必要です。

一般的な会社と同じくサービスの受領にはお金がかかるのだという認識で臨む必要があります。

なかには予想以上に高額の報酬を請求されることもあるので注意が必要です。

闇金と繋がっているNPO法人も

もっとも厄介なのが、闇金と繋がっていて、一旦解決したように装い、
ひと段落したらまた闇金が押し貸しなどのトラブルを持ちこんできます。

するとまた「解決しますよ」などとして費用を請求します。

無限ループでいいカモにされてお金を取られ続けることになるので非常に厄介です。

無資格で弁護士の代わりに債務交渉を行う違法団体も

また弁護士などの資格者がいない団体では弁護士法に抵触するような行為を行う団体もあります。

資格がないのに本人に代わって債務の交渉を行うなどの行為は「非弁活動」として
弁護士法に抵触する恐れのある行為ですから、
こうしたことを平気で行う団体は利用しない方が賢明です。

これらのことを考えると、同じ費用が必要になるのであれば
最初から弁護士等の有資格者に相談し、解決を依頼するのが賢明と言えます。

もし怪しいNPOに相談を持ちかけて、最悪闇金と裏で繋がってはいないにしても、
解決に至る途中で何らかのトラブルが起きた場合はさらに面倒が増してしまいます。

弁護士等の有資格者が実務を行っているNPOの場合はこうした心配は少ないですが、
いずれにしてもそのNPO法人の「中身」をよく調査・観察する必要があるでしょう。

闇金問題専門の弁護士・司法書士はどう対策するのか?

警察も上手く活用できれば相談する価値がありますが、闇金トラブルの根本解決のために
必須なのは闇金相談を専門としている弁護士や司法書士などの法の専門家です。

彼らは闇金の営業ができなくなる特別な手法を駆使してあなたのトラブルを解決してくれます。

ですから、借り手本人には至って強気の態度で出られても、専門の法律家が出てくると勝ち目がないので闇金は手を引くしかないのです。

銀行口座の凍結

弁護士等の専門家が使う最強の手段は闇金が使う「銀行口座の凍結」です。

闇金は金を貸して、弁済の際に利息を乗せて返済させることで利益を得ています。

闇金の形態のもよりますが、ほとんどが振込により返済させるので、その口座を使えないようにしてやれば彼らの資金源を断つことができます。

弁護士等の専門家は、そのための証拠の収集を行い、銀行や警察などとも連携しながら上手く事を進めてくれます。

闇金トラブルを専門に扱う弁護士や司法書士等の専門家は、振り込め詐欺など違法行為に利用されている恐れのある銀行口座を把握した場合、口座の凍結を依頼する要請書を作成して銀行や警察などに連絡します。

このひな形は弁護士会や司法書士会が作成し、当該案件を扱う専門家がこれを利用して関係機関に要請するわけです。

ただし口座凍結の為にはある程度の情報が必要で、金融機関の名称、支店名、名義人、及び口座番号などが必要です。

相談の際にはこれらの情報をまとめて持っていくようにしましょう。

ただし、必ずしも口座凍結が上手くいくとは限りません。

というのも、闇金トラブルの急増を受けて口座凍結の件数も相当数に上っているのですが、ある問題が生じるようになりました。

闇金業者が借り手の銀行口座を勝手に利用し、弁済窓口用の口座として利用されるケースがあり、これを業者の口座と勘違いされて凍結要請がなされるケースが増えているのです。

口座を凍結されると新たな口座が開設できない他、口座が無いと就職もできない、信用がとれず契約の類ができないなど新たなトラブルが報告されるようになってしまったのです。

そのため、弁護士等の専門家も最近は相談者の話を鵜呑みにするのではなく、払込伝票などの証拠を確認しないと口座凍結の要請を出さないようになっています。

しかしこの口座凍結が上手くいけば闇金にとってダメージは絶大です。

こんなことをされたら営業もできなくなるので、闇金は法律家を恐れるわけです。

携帯電話の凍結

また金融機関の口座と同じく、闇金の営業に必須の携帯電話も同様に凍結させることができます。

後述しますが、公的な相談窓口などではこのような具体的な対処をしてくれないのでほとんど役に立ちません。

話を聞いてもらうことはできますが、だからといって相談者のために具体的な解決策を発動してくれるわけではないのです。

ですから闇金トラブルの根本解決には弁護士等の専門家を利用するしかないのです。

闇金問題で法テラスに依頼するデメリット

法テラスとは人々が法律的な問題に出くわした時にそれを解決するための窓口として存在する組織で、弁護士などの専門家を紹介してもらうこともできます。

法テラスを利用して手続きをすると支払う報酬を立て替えてもらえたり、毎月数千円から1万円程度の分割で支払うことも可能です。

さらに普通に専門家に手続きをしてもらう場合に比べて、低価格の料金で済むというメリットもあります。

しかし法テラスにヤミ金の相談をするにおいてのデメリットも存在します

まず紹介してもらえる弁護士が必ずしもヤミ金専門の先生であるとは限らないということです。

闇金問題は弁護士であっても、専門にしている弁護士でないと対応できません。

また法テラスに相談をしてから実際に弁護士を紹介して手続きをしてもらうまで、ある程度の時間がかかってしまいます。

今すぐヤミ金からの嫌がらせを止めたいと急を要する場面では法テラスに相談しても解決して貰えないのです。

悪徳弁護士や司法書士は存在する?

ヤミ金問題解決の為、どの弁護士や司法書士に相談してもいいというわけではありません。

実は法律の専門家といえど、必ずしも自分の味方になってくれる人だけであるとは限らないからです。

中には依頼主に対して害を及ぼす悪徳弁護士や司法書士も存在すします

実際に悪徳な専門家は存在するの?

弁護士や司法書士の中にも、ヤミ金と裏で結託して違法な営業に片棒を担いでいる人もいます。

悪徳専門家は表向きはごく普通に闇金問題解決を含めた債務整理の手続きを謳っていて、依頼を受託するところまでは一般の専門家と変わりません。

しかし借金整理の手続きの仕方が大きく違い、通常であれば依頼者に有利な条件でいろいろ手続きをしていくのですが、悪徳弁護士や司法書士は意図的に不利な条件で結託しているヤミ金が有利になるような形で手続きを進めます

さらにもっとひどい場合は何も手続きをしないで、ただ報酬や手数料を要求するだけというところもあります。

このような弁護士や司法書士に相談してしまうと自分に害が及ぶことになってしまうので、気をつけたほうがいいでしょう。

実際に起きた過去の闇金事件

ここで過去に起きた闇金のトラブル事案を見てみましょう。

Aさんは過去にお金のことでとても苦労しており、借金を重ねて自己破産に追い込まれた経緯があります。

こうした破産事故があった人は正規の金融業界であっても、いわゆるブラックリストに載ってしまうので新規の借入は難しくなります。

しかし自己破産の手続き自体はうまくいき、借金を清算して新たな人生を歩み始めていました。

ただ自己破産をした場合、名前や住所が官報に乗ってしまうので、闇金業者はこれを良くチェックしてダイレクトメールなどで融資を打診してくるのです。

急な出費で入用になったAさんは少額だけだからと自分を納得させ、X社から3万円を借り入れました。

給料日には弁済ができたので、それからも急な入用の時には同じ業者を利用するようになりました。

しばらくはいい付き合いができていたように思えていたのですが、仕事もうまくいって闇金を使わなくなってから少ししたある日、電話がかかってきました。

「いつもの金額を振り込んだが返済がない。延滞金が発生する」というのです。

Aさんは新たな借り入れなどする意思はなかったのですが、「元本を返す」と伝えたところ「利息を払うかキャンセル料を払え」とのこと。拒否の意思を示すと豹変して嫌がらせをかけてくるようになりました。

元本は振込で返したものの、「先に利息分に充当したからまだ元本は残っている、それに付く利息がどんどん増えている」と言うのです。

本人への督促電話だけでなく、家族の勤務先や生活状況を調べ上げ「代わりに返せ、それとも痛い思いをしたいか」などと脅迫まがいの言動が出るようになりました。

このままでは危ないと専門家に駆け込み、受任通知を行って「元本は返済しているのだから一切の債務は無い」、「以後一切の接触をしないこと」、「もし接触すれば口座を凍結し、警察に脅迫の被害届を出す」旨の通告をし、ようやく相手の追及が止みました。

闇金は理屈が通る相手ではありません。「しっかりと弁済すれば大丈夫」という考えで安易に付き合いを始めることは後々大きな危険が待っています。

まずは絶対に利用しないようにし、もし利用してしまったらその時利用した口座や電話は解約するなど、相手に知られている個人情報はできる限り破棄、変更するのが望ましいです。

またトラブルの種が小さいうちに専門家に相談し、解決するようにしましょう。

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